破産手続き 費用

自己破産手続きの費用を司法書士さんに依頼する場合の相場等

自己破産手続きを司法書士さんに依頼する際どうなのかについてお伝えします。

 

 

まず司法書士さんと弁護士さんと、そもそも何がどう違うのかや、司法書士さんと弁護士さんとどっちが自己破産手続きの費用は高いのか等についてお伝えしていきます。

 

 

最近は司法書士さんが破産手続きを受任するケースも多いのですが、司法書士さんの場合基本的に書類を作成してくれる代理人と思って貰えると良いです。

 

 

自己破産等の書類作成は、素人には非常に書類の作成が大変で難しい事が多いのですが、その申請書類一式を全部作成してくれます。

 

 

更に自己破産を申し立てしてくれます。

 

 

ただ司法書士さんは上記でお伝えしました様に、書類作成の代理人で、あなたの代理人になる事が出来ません。

 

 

その為、自己破産手続きの費用を司法書士さんに支払い、裁判所に来るように言われる時は司法書士さんではなく、あなたが裁判所に出向いて、裁判官と話をする必要があります。

 

 

あなたの変わりに裁判に出る事が出来ないという点が司法書士さんと弁護士さんでは大きく違います。

 

 

破産の申し立てをして来られた借入先は、司法書士さんに依頼した事は分かっていますので、中には異議申し立てをして来るケースもありますのでその際は、あなたが相手の弁護士さんと裁判する事になる点がデメリットでもあります。

 

 

雇用されるお仕事をなさってる様な状態だと、裁判の為に勤め先を休むという時点で大変になって来ると思います。

 

 

また自己破産手続きの費用を司法書士さんに頼んだ場合、弁護士さんと違って同時廃止等の制度が無い為、手続きに時間がかかります。

 

 

破産の申し立てをして免責が下りる迄に即日面接ができない為、半年程(約6カ月)程かかる事があります。

 

 

特に個人の自己破産の場合は、個人事業でそこそこ個人でやっていても、そこそこ手広く商売をしてた場合は弁護士さんに依頼する方が良いですが、金額も少額で商売をしてたと言ってもかなり小規模なケース等の場合は、万が一裁判所に出向かなければいけなくなった際は自分で行く、免責が下りる迄時間がかかっても良いという事であれば、司法書士さんにお願いするのもアリです。

 

 

個人の自営業だけど、お店や事務所等をやってて、負債額が大きいとか、いくつか店舗がある、従業員さんも居る等の場合は弁護士さんに頼む方がスムーズだったりするので、イメージ的には大きくなればなるほど、司法書士さんに依頼した場合、裁判所に支払う予納金がたかっくなります。

 

 

その為、司法書士さんに依頼するより弁護士さんに依頼する方が良いです。

 

自己破産手続きの費用は、司法書士さんに依頼した場合分割できるのか?

自己破産の手続きの費用は、司法書士さんに依頼した場合、全てが対応してくれる訳ではありませんが、良心的なところだと分割決済してくれるところも多いです。

 

 

破産手続きの費用は司法書士さんに頼んだ場合、多くのところが何社位から借入があるのか?で計算してるところが多く、借り入れ件数が少なければ金額も安いです。

 

 

ただ大体の相場で言うと20万円前後〜30万円前後になるケースが多く、もちろん分割での支払いに応じて貰えるところがあります。

 

 

また破産手続きの費用を司法書士さんに支払う際は、法テラスという(日本司法支援センター)が行っている民事法律扶助を受けて手続きの費用を支援して貰う事ができます。

 

 

この費用はもちろん、貰える様なお金ではなく、一時的に日本司法支援センターが立て替えてくれますので、返済しなければいけない様になっています。

 

 

ただし、借金をしてる途中で、借り入れをしてた頃は仕事をしてたけど、だんだん返済の悪化とともに仕事を廃業したり、会社を辞めたりして収入のあてが無くなってしまい、生活保護を受給してるという場合等は、返還を免除して貰えるケースもあります。

 

 

上記で記載したメリットやデメリットを踏まえ、司法書士さんに依頼したいという場合は、司法書士事務所に訪問しなくても、インターネットで相談に応じてくれて手続きをしてくれるところが以下ですので、まずは相談なさってみて色々話を聞いてみて、依頼するかどうか判断なさると良いです。

 

 

自己破産手続きの費用を司法書士さんに法人で支払って依頼する事ってあるの?

上記でもお伝えしたように、個人でも規模が大きくなれば司法書士さんよりも弁護士さんにお願いする方が、コスト的にも安く安全に、時間も早く手続きが完了しますので、法人であれば司法書士さんに依頼して破産手続きをする事も不可能ではないですが、非常に大変になって来るので、ほとんど、自己破産手続きの費用を、司法書士さんに法人で支払って依頼するケースはありません。

 

 

個人事業でも会社として登記してそこそこ業務を回してたな場合等は、後々の事も考えると弁護士さんに依頼する方が安全で早く、結局安くつきます。

 

 

自己破産手続きの費用の相場、弁護士さんの場合の成功報酬等いったいどの位かかるのか

 

自己破産を検討する場合、いったいどの位の破産手続きの費用が弁護士さんに依頼する場合には必要になるのか、お調べになられてると思いますし、成功報酬がどの位になるのかも気になるところだと思いますので、そのあたりを詳しくお伝えして行こうと思います。

 

 

まず大前提として知っておくべき事がありますのでそのあたりからお伝えします。

 

 

自己破産をする際、個人で一人で裁判所に行って手続きができないか?と思われる方もいらっしゃいますが、基本的に個人で手続きをする事も可能です。

 

 

しかし、裁判所の手続き申請が一人で手続きをしようとすると、慣れてる訳では無いので、分からない事だらけでかなり難航します。

 

 

また自分一人で申請しようとすると、何度も裁判所に通わないといけないので、その為の労力と時間、手間等を考えると、特にお仕事をお持ちの場合はとても何度も出向くのが面倒で大変です。

 

 

雇用されてる場合等は尚更、今日会社休みますという様な日が何日も必要になりますし、そこにかけるエネルギー、手続きを失敗した時のリスク等を考えると、最初から弁護士さんに相談しておくのが一番簡単で手間がかからず安全に解決していく事が可能となります。

 

 

また会社規模の場合は更に破産管財人等が付くので、更に大変になって来ますので、あなたが社長さんであるなら尚更、弁護士さんに相談して解決するのが、破産手続きを安全に早く行える唯一の方法となります。

 

自己破産手続きの弁護士さんの費用、個人の場合

自己破産手続きの費用は、弁護士さんに頼む際個人の場合はまず相談するところから始まります。

 

昔は破産手続きの費用を支払って手続きをしようとすると、弁護士さんのところに出向く必要がありましたが、今は全国対応でネットや郵送を使って破産手続きをしっかり行ってくれる弁護士さんが増えて来ましたので、インターネットを使って相談する方が、手間がかからず早いです。

 

 

また弁護士事務所は割と裁判所の近くにあるので、お住まいの地域の近くの法律事務所に行くと、裁判所にかなり近く、内密に自己破産の手続きを済ませたいという場合でも、相談に行く際、帰る際に知人や職場の人と出くわしたり、見られたりする可能性もありますので、やはりインターネットを通じて相談する方が安全です。

 

 

弁護士さんに自己破産手続きの費用を含めその他もろもろを相談する際、通常本来なら弁護士さんは相談するだけで料金がかかります。

 

 

ですが、このページでもご案内していますが、中には無料相談に常時対応して頂けてるところがありますので、そういうところを利用すると負担も無くまずは相談してみる事が可能となります。

 

 

ちなみに最初の相談が無料でできたとして、弁護士さんにかかる費用はざっくりいうと、着手金と着手金以外の費用に分かれます。

 

 

大体の個人の自己破産手続きの弁護士さんの費用の相場は、厳密に幾らと決まってる訳ではなく、大まか30万円前後あたりになるのが一般的に個人で自己破産の費用をお支払いして手続きする際の相場です。

 

 

内訳としては以下になりますが、自己破産の費用を支払う状態の時というのは、支払い能力がほぼ無い状態の場合が多く、これだけの費用をきちんと用意できるのか不安になる方が多いです。

 

 

ですが、弁護士さんもそのあたりの事はよく知ってるので、今まで借金返済であなたが苦労なさってた支払いの分の中の一部の支払いで弁護士さんに支払う費用が賄える様に考慮してくれる弁護士さんが多いので、きちんと支払えるのかどうかが不安という場合はほぼ問題なく支払える方がほとんどですので、その部分はそんなに心配する必要はほとんどありません。

 

 

・着手金
破産手続きの費用をお支払いする一番最初のお金です。

 

 

この着手金を払う事で弁護士さんは正式に受任してくれて、借金返済の仲介役となり、またあなたの変わりに借入先と交渉してくれたり、裁判所に出向いて手続きを進めてくれたりします。

 

 

・成功報酬
破産手続きの申請ができ免責が下りて破産手続きをした借入先に支払いをする必要が無くなる際の成功報酬です。

 

 

・成功報酬と着手金の合算が30万円前後になる事が多く、着手金がナシの場合は成功報酬が高い場合が多いですし、着手金がかなり高い場合は成功報酬が逆に安いケースがほとんどです。

 

 

最初に高いのか、後から次第に高くなるのかの違いなだけでトータル的にはそんなに大幅に前後する事はありません。

 

 

また破産手続きの費用を支払って手続きをした際の実費とはどういう内訳になってるのかは以下になります。

 

 

・予納金
まず、破産の手続きをする際、裁判所に予納金というものを支払う必要があります。

 

 

これは、今から破産の手続きをしますという時から、免責が下りる迄にかかる諸費用を前もって破産の裁判を行う裁判所に前もって払っておくお金です。

 

 

この予納金ですが、同時廃止ができる場合、大体1万290円〜1万5千円の間です。何故少し差があるのかというと、申請をしに行ってくれた弁護士さんが裁判官と申請をしたその日に、今回の破産の手続きを今日で終わらせてしまうのか、それとも少額管財と言って、財産を調べて債権者に振り分けて行くのかが決まります。その期間が約1ヶ月位かかるのですが、即日面接の場合(1~3日間)の間に、すぐに破産が決まってしまう為、必要が安くなっています。

 

 

ただこの破産申請の時に弁護士さんを通してなかったり、司法書士さんだったりすると、即日面接が出来無くなります。

 

 

また管財人は、隠してる財産がほかに無いのかとか、申告をごまかしてないかとかを調べ、また破産申請をしてる人の財産を競売して現金化したりして、財産を現金化した分を平等に債権者に分けて行きます。この仕事をする人が破産管財人で、予納金はこの為に支払わないといけない費用になります。

 

 

管財人が選出され、少額管財事件となる場合、20万円位必要です。
そして、少額ではなく通常の管財事件の場合は50万円程が必要になって来ます。
(個人の場合でサラリーマンやパート、アルバイト、現状生活保護等の場合は上記は滅多にありません。)

 

 

実費の部分でかかる費用は以下になります。

 

 

・収入印紙
破産申し立てをする時の収入印紙、そして、免責を申し立てる時に使う印紙代合わせて1500円が必要になって来ます。

 

 

・切手代
破産手続きをする際に借入れ先に通達しなければいけません。その切手の代金が借入先の件数×82円が必要になります。

 

 

・交通費や弁護士さんのその日の日当
(日当に関しては弁護士さんによって変わって来ますが、大半の弁護士さんは1時間1万円前後の弁護士の方が多いです。事務所を出て帰って来る迄が日当の計算に該当しますが、中には日当という名目ではなく、日当も考慮した上で手付け金として計算なさってる弁護士さんもいらっしゃいます。)

 

 

自己破産手続きの弁護士さんの費用、法人の場合

法人の会社が自己破産の手続きをするのは非常に大変で、個人のサラリーマンの方やアルバイトの方が自己破産するのと規模も違いますし、手続きが複雑になるケースがほとんどです。

 

 

対象となる債務額が多きく手続きが複雑になる為、法人の場合司法書士さんを利用する方はほとんど居なくて、弁護士さんに依頼する形になります。

 

 

その為、個人の場合であれば自己破産手続きの費用が30万円前後になるのが相場なのに対し、
営業形態(店舗がある無い、事業所がほかにもある無い)にも関係して来ますので、自己破産手続きの弁護士さんの費用は、ガラッと金額は変わります。

 

 

基本的には、着手金が1ケタ位変わる場合が多く、また店舗数等によって1店舗につき15万円前後を追加料金にして法人の破産手続きの費用を計算される事が多いです。

 

 

また雇用してる人数が沢山いる場合は別途料金が加わったり、また借入先があまりにも多いと、別途追加で1件につき幾らという形で料金が掛かって行きます。

 

 

またすでに倒産(廃業)してるかどうかによっても料金がその時の債務や会社の規模によってガラッと変わって来ますので、ネットで相談して今の現状をより詳しく伝えて見積もりを出して貰う方が良いです。

 

 

自己破産手続き費用、生活保護の場合は法テラスで用意する方法も

上記でも触れた様に自己破産の手続き費用は、生活保護を受給してる場合法テラスで建て替えて貰う事ができます。

 

 

この費用は生活保護を受給してるとこの費用も返済しなくていいという噂もありますが、そんな事はありません。

 

 

基本的には返済する必要があり大体1カ月に5千円から1万円程を返済して行きます。

 

 

ただ、自己破産手続き費用を司法書士さんにお支払いして依頼した場合、免責が下りる迄に半年ほどの期間がかかりますが、免責が下りた後も生活保護を受けている状態であればこの返還義務免除の制度があります。

 

 

ですので、生活保護を受給なさってて、自己破産手続きをなさる場合で尚且つ、免責が下りた後も生活保護を受けられてる様であれば破産手続きの費用はほとんどかかりません。

 

 

自己破産手続きの費用を支払って生活する場合、生活保護の中で仕事をする事が可能なら就活すべき

自己破産手続きの費用を支払って破産手続きをした場合、上記でお伝えしたように自己破産決定後に生活保護を受けてる状態が続いていれば、手続きをすると法テラスでかかった費用を支払わなくていい様になる制度というものがあります。

 

 

ですがもしあなたが体に支障が無く頑張れば働ける状態であれば、生活保護を受けながら就活を進めて行って仕事を見つけた方が良いです。

 

 

どうしても仕事ができない状況であれば生活保護を受けなければ仕方無いですが、生活保護は生活保護で一見仕事をしなくても良いので、生活保護を受ける事を継続する方もいますが、やはり色々と規制があり、多くの方が普通に行ってる事でも規制が入ったり日頃の生活をチェックされたり何かと大変で、生活保護は生活保護で色々とその分大変な部分があります。

 

 

せっかく自己破産ができて債務が無くなる訳で、自己破産は人生で何度もできるものではありません。

 

 

自己破産後も生きて行かなければいけませんから、今後生きていく中で借金が再度払えなくなった時はその後、家を捨て住所を変えずひっそりと隠れて暮らす事は非常に難しく、またその様な状態であれば、生活保護すら受けれなくなりますから、それこそ本当に窮地に追い込まれます。

 

 

その為破産手続きの費用を支払い、司法書士さんに依頼した直後に、頑張れば働ける健康状態であれば、生活保護を受けてる間に就活をして生活保護を受けなくて済む状態を目指した方がより毎日は楽しくなるはずです。

 

 

破産手続きの費用を支払い依頼する際、債務額は最低いくらからできるのか?

破産する事を考えた場合、債務額が最低幾らからできるのか気になる方も多いと思います。

 

 

中には、自分はまだこれだけしか借りてないから、もしかしたら破産できないのかも・・・と不安に思われる場合だってあると思います。

 

 

この負債額に関しては、少ししか無いと思うか、ものすごく多いと思うかは個人差が大幅にあり、実際なところ幾らから破産手続き費用を支払って手続きをしたら、裁判所から免責が下りるのかというと、いくらからという最低基準はありません。

 

 

極端な事を言うと、数十万程の借金でも、例えば破産を申請する方が今後仕事ができる見込みが全くない、もしくはほぼめどが立たない場合や、生活保護を受けている場合等は破産の許可が下りる場合もあります。

 

 

ただ破産は人生において1度しか認められませんので、破産できるから破産して返さなかったら良いという安易な考えだと、本当に再度負債額が増えて破産しないとどうしようもなくなって来た時に破産できなくなりますので、もう限界で本当に無理という時の、一度やり直しをする為の切り札として使うのが良いです。

 

 

ただ、最後の切り札だからと使わずに頑張り過ぎて無理し過ぎるのも良くないです。

 

 

借金返済の為に頑張って仕事を掛け持ちでしたりして、命を落としてしまったり、精神的に追い込まれてなかなか治らなくなってしまったりしたら意味がありませんので、無理し過ぎるのも禁物です。

 

 

その為最低幾らからできる等の金額は決まってませんが、致し方ない場合は破産手続きをすれば良いですし、頑張ってまだ破産はしなくても良い場合は司法書士さんや弁護士さんに相談して、任意整理をしたりする方法もありますので、どちらにしても一度司法書士さんや弁護士さんに、借金の返済が苦しいと思ったら、ひとまず一度相談した方が良いです。

 

 

あなたにとって一番適切な方法をしっかりアドバイスして貰えます。